2021年6月に施行されたキッチンカーでの保健所の営業許可・食品衛生法の詳細と対策

改正・食品衛生法の施行によって、キッチンカーを運営する上で注意する点はなにか、そしてその対策

2021年6月1日より改正・食品衛生法が施行されました。

食品衛生法の改正により、併せて全国の保健所で管轄している営業許可のルールも変更されることとなり、キッチンカーにも大きく影響することになります。

このページでは、改正・食品衛生法の施行によって、キッチンカーを運営する上で注意する点はなにか、そしてその対策について解説していきます。

1、2021年6月1日以降のキッチンカーの営業許可

1-1、食品衛生法の改正の大枠

改正食品衛生法は2018年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されたことによります。改正の主旨は多岐に渡りますが、キッチンカーに関係するところとしては、食中毒の対策強化のため、食品や器具、容器などの基準の国際化、事業者の衛生管理の向上、それにともなう営業許可等の基準の見直しです。

詳しくは厚生労働省のサイトで確認することができます。

 

キッチンカーの保健所の営業許可の改定日

東京都資料「食品衛生法が改正されました!」より抜粋

1-2、改正・食品衛生法の中心となるHACCP

キッチンカーにおけるHACCPの基準の説明

改正の目的の一つに、衛生管理方法の国際化があります。これは具体的にはHACCP(ハサップ)のことで、HACCPとは「事業者自らが、食中毒菌汚染等の危害要因をあらかじめ把握(Hazard Analysis)した上で、原材入荷から製品出荷まで の全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程(Critical Control Point)を管理し、製品の安全性 を確保する衛生管理手法」というものです。

HACCPによる衛生管理<厚生労働省 法改正説明資料より抜粋>

HACCPによる衛生管理<厚生労働省 法改正説明資料より抜粋>

キッチンカーを含む小規模事業者は、効果的なHACCP計画を立てるための財源や専門的知識がないケースが多いので、保健所や業界団体や専門家等から、積極的に専門的助言を受けるようにしましょう、ということになっています。

保健所に相談すると、主に食品の管理方法と記録についてアドバイスを受けることができます。
HACCPに関する書籍も多く出版されており、厚生労働省もHCCPに関する動画を配信しています。

2、改正・食品衛生法で変わるキッチンカーの変更点

食品衛生法の改正で変わるキッチンカーの変更点

2-1、2021年6月以前の営業許可と2021年6月以降の営業許可の混在になる

今回の食品衛生法の改正による変更点は多岐に渡ります。キッチンカーの設備基準も全国で統一されるなど大きく変わります。

他の法律でもそうですが国としては、新しい法律が施行される際、すでに営業している事業者の権利が失われたり、設備改修するために事業者に新たな負担をかけない方針です。改正・食品衛生法も同様で、この記事を書いている2021年1月現在の食品衛生法とそれに関する条例の設備基準で、すでに営業許可を取得しているキッチンカー事業者に対しては、

  • 現在取得している営業許可は有効期限まで有効
  • 有効期限満了後に、次の営業許可の更新の場合も現行の設備で認める方針

ということになると考えられています。

つまりしばらくの期間は、旧基準(現在の)営業許可と、新基準の営業許可の2種類が混在します。

1回の営業許可は5年間の有効期限となっていますので、すでに営業許可を取得済みのキッチンカー事業者の方は、次回の営業許可の再申請をする前までに管轄の保健所の確認をお願いします。

2-2、菓子製造業・喫茶営業の営業許可がなくなる

細かく解説するといろいろあるのですが、自動車による営業許可、いわゆるキッチンカーで取得する営業許可はこれまで、「飲食店営業」「菓子製造業」「喫茶店営業」の3種類が中心でした。

改正・食品衛生法以降はキッチンカーで「菓子製造業」「喫茶店営業」の区分がなくなり、「飲食店営業」に一本化されます。

喫茶営業は、調理しない料理と、お酒以外の飲み物を提供する営業許可のことですが、私たちも喫茶店営業のキッチンカーは年間に1台見かけるか見かけないかくらいの申請頻度でした。

菓子製造業がなくなるのは自動車営業に関してのみです(固定施設による菓子製造業はなくなりません)。改正・食品衛生法の施行後は、すべて飲食店営業にまとめられることになりますが、現行の菓子製造業(自動車)も営業許可の基準がやや緩和される傾向だと言われています。

2-3、キッチンカーの設備基準が全国統一になる

キッチンカーの出店は都道府県をまたぐことも多く、自分の営業したい都道府県すべての設備基準を満たす必要がありました。

しかし、この設備基準は隣接する都道府県でも大きく異ることがあり、また営業許可申請書類もそれぞれ違うため、営業許可を取得するまでに非常に煩雑なものとなっていましたが、全国で統一の基準になります。

今回の食品衛生法改正の目的として、全国的に異なっていた設備基準の統一を図る目的があり、都道府県ごとに存在していた設備基準の違いが解消されていきます。

2-4、普通車と軽自動車の違いがなくなる

これまで、神奈川県や静岡県など、普通自動車と軽自動車の違いによって、必要となる設備基準が異なる条例を持つ都道府県がありました。

設備基準の統一とともに、この普通自動車、軽自動車の違いによる設備基準も統一となるため、軽自動車のメリット・デメリット、普通自動車のメリット・デメリットも平均化されていきます。

具体例を挙げると、神奈川県では軽自動車は1品目しか提供ができませんでしたが40㍑以上の給排水タンクを搭載するだけで営業許可が取得でき、普通車は200㍑の給排水タンクを搭載することで複数品目を提供することができました。給排水タンク容量の詳細は後述しますが、改正食品衛生法の施行後は、普通自動車と軽自動車による設備要件の違いが解消されていきます。

2-5、各都道府県にあった異なる設備基準の今後の考え方

例えば、これまで東京都では「シンクは幅45cm×奥行き36cm×深さ18cm以上」という他の都道府県にはない設備基準がありました。これについてどのような見解かを東京の保健所職員の方に聞いたところ、次のようなご意見でした。

「施行後は、新規の営業許可申請の際、これまであったシンクのサイズ基準に満たないことで営業許可が下りなくなることはありません。しかしこれまで東京都下ではこのシンクサイズで多くのキッチンカーが稼働していますので、推奨サイズとか、参考サイズとかといった基準として残ることになると考えています。そして、ボウルやタッパーのような大きさの排水受けを備えた営業許可の申請もありましたが、当保健所ではそのようなサイズの排水受けはそもそもシンクとは認めていませんし、施行後も認めることはないと考えています。」

これまで大阪府や奈良県では給湯器が必要であったり、福岡県では300㍑の給排水タンクが必要であったり、広島県では調理作業台を覆う換気扇フードが必要であったり、と都道府県ごとに様々な設備基準がありましたが、これらは統一されていくと思われますが、この東京都の保健所のように、引き続き、都道府県ごとで推奨の設備基準として残っていくと思われます。

2-6、非接触水道の導入

キッチンカーにおける設備基準の大きな変更点として「非接触水道」の導入があります。これもHACCPの管理ルールによるものです。これまでキッチンカーでも認められてきている一般的な蛇口の水栓ですがこれが通常のままでは不適合となります。

一般に手を洗う際、

(1)ハンドル部を回して水を出す

(2)殺菌のできる洗剤で手を洗う

(3)ハンドル部を回して水を止める、という手順ですが

(1)の時点で手が汚れている前提ですので、(3)のハンドル部を触った時点で手は再汚染される、ということになります。この再汚染を防止するため、(2)の手洗い後に、ハンドル部を触らなくて良い方法が求められることになります。

この「非接触水道」の変更はこれまで営業許可を取得してきたキッチンカーでも備えているキッチンカーはほとんどないのではないでしょうか。

しかも、キッチンカーの給排水システムはキッチンカーの製造業者ごとに特殊な環境におけるオリジナルな仕組みであることが多いので、改修ができないキッチンカーも中にはあると思います。

「2-1、2021年6月以前の営業許可と2021年6月以降の営業許可の混在になる」でも解説した通り、現行の営業許可を取得済みの場合はとりあえずだいじょうぶそうです。

2021年6月以降に新しく中古キッチンカーを購入して営業許可を申請する際には注意が必要です。なお、非接触水道は、手洗い槽の蛇口のみ対応していれば問題ありません。

2-7、器具や容器で使えない素材

私たちが保健所の職員の方々と接してきた経験では、これまでもチェックを受けていた項目ではあるのですが、改正・食品衛生法の施行後は、キッチンカーの施設や、調理器具、容器などで使用することができない素材が出てきます。

少し細かい説明になるのですが、これまでは「設備には、この素材は使ってはいけませんよ」というネガティブリスト基準で運用されていました。しかし施行後は「設備に使う素材は、このリストに認められている素材しか使ってはいけませんよ」というポジティブリスト基準で運用されることになります。

私たちも中古のキッチンカーを買取したときなどにしばしば見かけるのですが、たとえば給水タンクや、給水配管やホース、など食品衛生法の基準を満たしていない素材でできているキッチンカーもあったりしました(そんなケースでは全交換しています)。これは製造業者の落ち度なのですが、しかしその設備で営業する場合は営業する事業者の責任となりますので本当に注意が必要です。

それぞれのパーツが食品衛生法に適合しているかを確認するのが確実です。

2-9、給排水設備に必要なタンク容量が40㍑、80㍑、200㍑の3種類になる

キッチンカーは自動車で移動して販売をする目的のため、これまでも独自の、独立した給排水設備を搭載する必要がありました。

この給排水設備もまた、都道府県ごとに異なる設備基準で運用されていましたが、改正・食品衛生法の施行後は、40㍑程度、80㍑程度、200㍑程度の3種類に統一されます。
そして、この給排水タンクの容量によって、キッチンカーで認められる調理工程や提供メニューが異なることになりました。

次章でくわしく解説していきます。

3.給排水タンク容量による営業許可の違い

給排水タンク容量による営業許可の違い

3-1、キッチンカーの給排水タンク容量についての解説

2019年12月に、厚生労働省から全国の知事や保健所に対して次の通達が出ました。
この内容は、キッチンカーに備え付けられている給排水のタンクの容量で、提供できる品目や調理工程の許可する範囲を変えるという主旨で、全国に通達されました。

いわゆるキッチンカーによる営業における留意点 各給水・廃水タンクの容量で実施可能な営業内容の目安を以下のとおり示すが、営業者の業務計画をよく聴取し、業務実態に沿った容量のタンクを整備させること。(中略)
引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/11131500/000582226.pdf

  • 給水・廃水タンクの容量が 40 リットル程度 ・ 簡易な調理のみ(温める、揚げる、盛り付ける等)を行うこと、 又は単一品目のみ取り扱うこと ・ 使い捨て食器を使用する
  •  給水・廃水タンクの容量が 80 リットル程度 ・ 大量の水を要しない、2工程程度までの簡易な調理を行うこ と、又は複数品目を取り扱うこと ・ 使い捨て食器を使用する
  •  給水・廃水タンクの容量が 200 リットル程度 ・ 大量の水を要する調理を行う、複数の工程からなる調理を行 うこと ・ 通常の食器を使用すること

これらをまとめたのが下図になります。

タンクの容量別の調理方法など

タンクの容量別の調理方法など (本画像をお使いの場合は引用元の表記をお願いいたします。)

ちなみに、40㍑以上、80㍑以上、200㍑以上という区分はこれまで東京都と群馬県の2都県で採用していた設備基準ですので、東京都の設備基準に合わせたものと思われます(東京に本社がある私たちフードトラックカンパニーでも慣れ親しんだ設備基準です)。

東京都ではこれまで、タンクは40㍑以上、80㍑以上、200㍑以上という区分でしたが、今回は全国に適用する大きな変更でもありますので移行を柔軟にするために、40㍑「程度」、80㍑「程度」、200㍑「程度」として、緩和されていることも分かります。

3-2、40㍑、80㍑、200㍑ 提供品目数のちがい

改正・食品衛生法の施行後に新たに営業許可を取得する場合、給排水タンクの容量によって、提供可能な品目数が異なります。

単一品目とは、クレープならクレープ1品で1カウントされます。1メニューだけ提供が可能です。この場合、例えば他にドリンクなどを同時に提供することができません。
複数品目とは、からあげ+ポテト+ドリンクなど、異なる複数のメニューを1台のキッチンカーで提供できるという営業許可の条件です。

80㍑と200㍑では同じ「複数品目」となっていますが、ともに品目数無制限ということではなく、保健所によっては「そのキッチンカーに搭載された設備で可能な程度の複数品目」であったり、「調理工程の範囲であればメニューの制限なし」であったり、という違いがありそうです。

3-3、40㍑、80㍑、200㍑ 提供容器のちがい

改正・食品衛生法の施行後に新たに営業許可を取得する場合、給排水タンクの容量によって、提供に使える食器が異なります。

40㍑または80㍑の区分で営業許可を取得したキッチンカーでは、すべてのメニューで使い捨て容器を用いて提供する必要があります。これはキッチンカーで食器を十分に洗浄できないからことが理由です。全国レベルでほとんどのキッチンカーがこの使い捨て容器で提供していますので、多くの方がイメージしやすいだろうと思います。

200㍑の区分で営業許可を取得したキッチンカーでは、洗浄可能な食器を再利用して使用することができます一般的な飲食店と同じ食器類の運用方法です。持続可能な社会という側面からも普及が望まれるところですが、まだまだこれからです。

これまで使い捨て容器しか認めていなかった都道府県では、新しい取り組みということにになります。ひょっとしたら高級な雰囲気のある食器類を用いた一級品グルメを提供するレストランキッチンカーも登場するかもしれません。

3-4、40㍑、80㍑、200㍑ 大量の水を要する調理とは

改正・食品衛生法の施行後に新たに営業許可を取得する場合、キッチンカーに200㍑程度の給排水タンクを備えることで「大量の水を要する調理」のメニューが提供可能となります。

たとえば、ラーメンやうどんなどが「大量の水を要する調理」のメニューです。設備の条件もあって、キッチンカー全体の中でラーメンやうどんを提供するキッチンカーは少ないですが、それだけに街中でもイベントでも注目をされやすいメニューです。

これまでタンクの容量に限らず、ラーメンやうどんを認めていた都道府県もありますが、改正・食品衛生法の施行後には、新しく営業許可を取得する場合、200㍑程度の給排水タンクを備えるか、あるいは、レトルト麺を用いたり、汁なし担々麺や、汁なしうどんのような大量の水を要しない調理方法のラーメンやうどんに変更することになります。

キッチンカーは空間が限られている上に200㍑タンクはなかなかサイズも大きいですので、後からの設備の変更は少しむずかしいかもしれません。

3-5、40㍑、80㍑、200㍑ 調理工程のちがい、車内での仕込みは可能?

3-5-1、200㍑程度の給排水設備を備えたキッチンカーは 車内での仕込みができる

200㍑程度の給排水設備を備えたキッチンカーは 車内での仕込みができる

これまで、キッチンカー車内のキッチンで仕込み行為ができる都道府県もあれば、車内での仕込み行為は禁止の都道府県もありましたが、改正・食品衛生法の施工後に200㍑程度の給排水設備を備えた状態で、営業許可を取得した場合、どの都道府県でも「車内での仕込み行為」が可能になります。これは非常に大きな変更点です。

仕込み行為とは、料理を作る際に第一工程となる、野菜を洗ったり、野菜やお肉を包丁で切ったり、下ごしらえをするような調理工程のことです。たとえば東京都では「仕込み行為はすでに営業許可を取得している飲食店施設でなければおこなってはいけない」ということになっていました。

なお、200㍑の給排水設備を備えていた場合でも、現法での営業許可を取得していている場合は、引き続き車内での仕込み行為はおこなうことができません。ただし、現在取得している営業許可を廃止した上で、改正・食品衛生法の施行後に新たに新基準の営業許可を取得すれば「車内での仕込み行為」は可能になるとのことです。

3-5-2、車内での仕込み行為とは

次に「車内での仕込み行為」について説明します。

ひとくちに仕込み行為と言っても、洗う、切る、下ごしらえする、というように様々な工程がありますが、各都道府県ではこの「車内での仕込み行為」をなんでもかんでも認めるということにはならない、ということでした。各都道府県に検討会を立ち上げ、車内ではどの仕込み行為までを認めるか、どの仕込み行為は認めないかのガイドラインを策定しているようです。

「車内での仕込み行為」の範囲については、各都道府県でちがいが出てくる可能性があり、よくよく注意が必要です。また、この「車内での仕込み行為」のガイドラインについては、おそらく2021年6月まで情報は出てこないと思われます。

3-5-3、40㍑、80㍑、車内での仕込み行為ができない場合

現法の営業許可で、車内で仕込み行為ができない都道府県のキッチンカー事業者の方はすでに下記のいずれかの方法で調理していると思います。

  1. 営業許可を受けた固定店舗の飲食店で仕込み行為をおこない、キッチンカー内で加熱や盛り付けをおこなって販売する
  2. すでに仕込み済のカット野菜や冷凍食材を使って、キッチンカー内で加熱や盛り付けをおこなって販売する

改正・食品衛生法の施行後は、40㍑程度や80㍑程度の給排水設備を備えたキッチンカーは、このいずれかの方法で調理することになります。ここは提供しているメニューごとに、かなり説明が細かくなりますのでくわしくは管轄の保健所にご確認をいただくとよいと思います。

フードトラックカンパニーでは2021年6月の食品衛生法の改正に合わせて、キッチンカーに搭載するのに最適な200Lのタンクをタンク製造メーカーのスイコー様と協力して開発いたしました。詳細は200Lタンクのページよりご覧ください。

・キッチンカーに最適な200Lタンクを開発しました。
https://foodtruck.co.jp/ftc200l/

4、現在、継続調査中です。

鋭意、継続調査を行っております。

すでに述べたように改正・食品衛生法は、全国的な基準の統一を図ることを目的としていますが、その運用自体は独立した各管轄の自治体がおこなうものですので、最終的には細かなちがいは残る可能性があります。

私たちフードトラックカンパニーでは、この記事をまとめるにあたって、東京都の保健所を中心に調査をおこないました。

順次、全国のすべての保健所に対しての聞き取りをおこなっていきますが、具体的にキッチンカーの製作をする目的で情報が必要な方は弊社までお問い合わせください。

現法の旧設備基準では全国の保健所では、たとえば下記のような違いがあります。

  • シンクの数(1槽+手洗い槽でOKの地域も、3槽+手洗い槽が必要な地域があった)
  • 提供前の食材の加熱が必須かどうか(必須の地域とそうでない地域があった)
  • 販売窓に網戸がいるか(必須の地域とそうでない地域があった)

5、改正・食品衛生法施行に向けた具体的なキッチンカーの対策

改正・食品衛生法施行に向けた 具体的なキッチンカーの対策

様々な方が改正・食品衛生法の影響を受けることになります。パターンごとに対策を簡単にまとめましたのでご参考ください。

食品衛生法の改定後のパターンごとの対策一覧表

食品衛生法の改定後のパターンごとの対策一覧表(本画像をお使いの場合は引用元の表記をお願いいたします。)

フードトラックカンパニーが製作・監修しているキッチンカーは、改正後の食品衛生法の基準を満たしており、2021年6月以降も問題なく保健所の許可を取ることができます。

軽トラックで1番人気の定番キッチンカー(移動販売車)
キッチンボックス 350

はじめてのキッチンカーのモデルキッチンカー

大きいのに運転しやすい、使いやすいキッチンカー(移動販売車)
キッチンボックス 1000

キッチンボックス1000

大型イベントなどで高額売上が作れるキッチンカー(移動販売車)
キッチントラック 1500

5-1、すでにキッチンカーを所有している場合

業種や営業エリアを拡大したい場合は、2021年5月までに営業許可の追加取得をしたほうがよいと思われます。

キッチンカーを手放したい場合も、旧設備基準のキッチンカーは売りにくくなることが考えられますので、売却時期はよくよく判断したいところです。

5-2、新しくキッチンカーの製作業者に依頼する場合

将来的なキッチンカーの市場価値を維持し続けるためにも、その製作業者さんが、新しい設備基準に対応して製作しているかどうか、確認をしてから依頼されるのがよいと思われます。

もし「対応していないけれど製作を依頼する」ということであれば、5月中には保健所への営業許可申請が完了するスケジュールで進めます。

新しい設備基準は、現法の旧設備基準の上位互換ですので新しい設備基準に対応しているようでしたらまったく問題がありませんので安心です。

5-3、中古キッチンカーの購入を検討している場合

中古で出回っているキッチンカーが、改正・食品衛生法の新しい設備基準に適合していることはほとんどないと思われますので、中古キッチンカーの購入を検討されている場合は、2021年5月までに、保健所への営業許可申請を完了するスケジュールで購入を進めるか、または水道業者さんなどプロの方にも見ていただいて改修が可能か判断をしてから購入をするのが良さそうです。
改正・食品衛生法の施行後は、旧設備基準の中古キッチンカーは、なかなか修繕が難しいですので(構造上、完全な作り直しが必要な場合もある)、改修をする自信のない方は、中古キッチンカーには手を出さないほうがよいです。

5-4、キッチンカーを自作する場合

最近ではキッチンカーを自作する方も増えてきました。
キッチンカーを自作する場合も、新しい設備基準で製作できるかどうかで、申請のスケジュールが変わってきます。

私たちが知る限りでは、自作のキッチンカーはこれまでミニマムの仕様で製作されることが多いようですので、管轄の保健所に、必要な設備がなにかしっかりと確認をおこなってから、製作をおこないたいところです。

各保健所は、この記事を書いている2021年1月の時点ではまだ設備基準の最終決定をしていないか、あるいは公表をしていない状況ですので、2021年6月以降に自作キッチンカーを考えている方は必要な情報が出てくるまで待ちになるかもしれません。

2021年6月以降のキッチンカーの保健所の許可基準に関しましては、キッチンカーの開業セミナーやキッチンカー開業の動画セミナーでも詳しくご説明させていただきます。

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【この記事を書いた人】

フードトラックカンパニー代表の浅葉郁男の写真株式会社フードトラックカンパニー
代表取締役
浅葉 郁男(あさば いくお)

自身のキッチンカー開業の経験を元に、延べ1000件以上以上のキッチンカー開業の相談に乗りつづけた結果、フードトラックのスペシャリストとしてテレビ・雑誌などのメディアで紹介される。代表を勤めるキッチンカーの製造メーカーの株式会社フードトラックカンパニーは、運営のしやすさ、外見の格好良さを意識したキッチンカーが好評で2020年は210台以上のキッチンカーの納車した。

フードトラックカンパニー行政書士事務所の代表の堀口学の写真フードトラックカンパニー行政書士事務所
所長
堀口 学(ほりぐち まなぶ)

フードトラックカンパニー行政書士事務所を立ち上げ、キッチンカーオーナーに対する許可申請代行業務に行うことで、キッチンカーの開業支援を行っている。

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