改正食品衛生法のキッチンカー営業許可への影響を徹底解説！保健所対策は必要？

2021年6月1日に施行された改正食品衛生法により、キッチンカーの営業許可制度や施設基準、衛生管理の考え方が見直されました。現在キッチンカーを開業する場合も、この制度を踏まえた準備が必要です。

結論からいうと、キッチンカーを食品衛生法に沿って営業するには、取り扱う食品と調理工程に適した営業許可・設備を整え、HACCPに沿った衛生管理を継続することが基本です。給排水タンクの40L・80L・200Lは営業内容を検討する際の目安ですが、200Lのタンクを付ければ全国どこでも同じ調理や仕込みができるわけではありません。

この記事では、2021年の法改正を振り返りながら、2026年10月時点で確認した国・自治体の公表情報をもとに、給排水タンク、手洗い設備、車内仕込み、HACCP、中古車購入時の注意点を解説します。

※設備の適否や営業許可の要否は、取り扱う食品・調理工程・営業地域・施設の構造などによって異なります。最終的には営業許可を申請する自治体・保健所に確認してください。

監修者 行政書士 松岡亦圓（Madoka Matsuoka）

フードトラックカンパニー行政書士事務所代表。年間330台以上のキッチンカーの営業許可をサポート。営業者の夢の実現を全力で応援し、全国の保健所との信頼関係を大切にしながら、キッチンカーに関わる許認可業務に特化している。プライベートではペット栄養管理士の資格を取得。

監修者 キッチンカー開業コンサルタント 荻野果也（Katsuya Ogino）

キッチンカー開業を志す方々の夢を形にする専門家。​メニュー開発から車両選定、出店計画、開業資金の計画まで、キッチンカー開業に必要な全てをワンストップでサポートします。​フードトラックカンパニーの豊富な実績とノウハウを活かし、成功への最短ルートを共に描きます。

1. キッチンカーに関係する食品衛生法とは？【2026年の基本ルール】

1-1. 食品衛生法は食品の安全を守るためのルール

食品衛生法は、飲食物による健康被害を防ぎ、食品の安全を確保するための法律です。キッチンカーで食品を調理・販売するときも、営業許可、施設の衛生基準、食品の取扱いなどに関わります。

2018年6月に公布された食品衛生法等の一部改正により、2021年6月から営業許可業種の見直しやHACCPに沿った衛生管理の制度化などが進みました。現在は2021年の制度導入時の説明だけでなく、その後の自治体の運用や改正も確認することが大切です。

東京都資料「食品衛生法が改正されました！」より抜粋

※上の図は2021年当時の制度変更を示す資料です。現在の個別自治体の申請条件を示すものではありません。

1-2. 「営業許可」「食品衛生責任者」「HACCP」は役割が異なる

食品衛生責任者を置いただけで営業許可やHACCPの実施が不要になるわけではありません。必要資格の全体像はキッチンカーの資格に関する記事も参考にしてください。

1-3. 取り扱う食品によって必要な許可は変わる

キッチンカーで弁当、カレー、クレープなどをその場で調理して販売する場合、一般的には飲食店営業の許可を検討します。一方、商品の製造方法、包装販売、食肉・魚介類の販売など、営業実態によって別の業種の許可や届出が関係する場合があります。

「キッチンカーなら必ず飲食店営業の許可だけで足りる」とは断定できません。販売するもの、車内の調理工程、あらかじめ仕込む場所を整理して、申請先の保健所に相談しましょう。

2. 改正食品衛生法で変わったキッチンカーの主なポイント

※上記は2021年施行時の説明用画像です。具体的な許可条件は現在の自治体基準で確認してください。

2-1. 営業許可業種が再編された

2021年6月から営業許可業種が見直され、従来の「喫茶店営業」は「飲食店営業」に統合されました。また、菓子製造業などの区分や営業実態の判断も整理されました。

ただし、車内での飲食物の調理提供と、包装食品の製造・販売などは同じとは限りません。何を、どこで、どのように作って渡すかで判断する必要があります。

2-2. 全国共通の考え方を踏まえつつ、施設基準は自治体に確認する

法改正では、営業施設の基準について国が参酌基準を示し、自治体によるばらつきを減らす方向で制度が整えられました。しかし、全国のすべての保健所が、あらゆるメニューと設備を完全に同一条件で審査するという意味ではありません。

施設基準は自治体の条例等に定められ、キッチンカーの営業内容や仕込みの範囲についても、自治体ごとの運用が関係します。また、営業許可の対象地域と、自治体間で共通化された区域は別に確認が必要です。

2-3. 手洗い水栓には手指の再汚染を防ぐ構造が求められる

食品衛生法施行規則に基づく施設基準では、手洗い後の手指の再汚染を防止する構造の水栓が求められます。具体例として、センサー式、足踏み式、肘で操作できるレバー式などがあります。

「必ずセンサー式の非接触水道を付けなければならない」ということではありません。水栓・シンクの数や構造なども含めて、自治体の施設基準を確認しましょう。これはHACCPの計画・記録とは区別して理解する必要があります。

参照：東京都台東区｜手洗い設備の水栓の基準、福岡県｜営業施設基準の改正

2-4. 器具・容器包装には適合する素材を使う

食品に触れる調理器具や容器包装には、材質に応じた安全基準があります。合成樹脂を対象とする食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度は2020年6月に施行され、2025年5月31日に経過措置が満了しました。

「キッチンカーの設備に使うすべての素材が、ポジティブリスト掲載品だけに限定された」という説明は正確ではありません。制度の対象材質や用途、食品に接触する部分を確認し、購入先・製造元から食品用としての適合性を確認できる器具・容器を選びましょう。

参照：消費者庁｜食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度

2-5. 旧基準の営業許可・中古車両は個別確認が必要

2021年の制度移行には経過措置がありましたが、2026年現在は、当時の許可が一律に使えるとは限りません。許可の有効期間は許可証で確認し、更新・新規申請・営業内容の変更・他地域での営業について保健所に相談してください。

中古キッチンカーを購入する場合は、旧所有者の許可証があることと、新しい営業者が希望する場所・メニューで許可を取得できることは別です。車両購入前に設備図面や調理計画を持参し、申請先で確認することをおすすめします。

3. 給排水タンク40L・80L・200Lの違いと設備基準

キッチンカーの給排水タンクは、取り扱う食品・調理工程・提供方法を考えるときの重要な設備です。国は40L程度、80L程度、200L程度を営業内容の目安として示しています。これらは「容量を満たせば無条件で営業できる」という許可の保証ではありません。

タンクの容量別の調理方法など　（本画像をお使いの場合は引用元の表記をお願いいたします。）

※上の図は制度導入当時の比較資料です。以下の表と自治体の最新基準を優先して確認してください。

3-1. 40L・80L・200Lの目安を一覧表で比較

※表は厚生労働省通知に示された目安を要約したものです。「または」の条件は自治体の実際の運用で追加の制限がある場合があります。神戸市の案内では工程数・品目数・リスクリストを組み合わせて容量を判定しており、同じ40Lでも「単一工程かつ単一品目」とされています。

3-2. メニュー名ではなく「車内で何をするか」で判断する

例えば同じカレーでも、営業許可のある仕込み施設で調理したルーを車内で温めて盛り付けるのか、車内で食材を洗浄・切断し、複数工程を経て調理するのかで必要な設備や判断が変わります。

ラーメン、うどんなど比較的大量の水を使うメニューは、湯の確保、廃水の処理、調理器具の洗浄などを含めて営業計画を説明する必要があります。「ラーメンなら必ず200L」「クレープなら必ず40L」といったメニュー名だけの判定は避けましょう。

3-3. 必要な給排水設備を決める前の確認事項

参考：札幌市｜自動車で営業を行う方へ、東大阪市｜自動車営業の許可申請

4. キッチンカーの車内で仕込みはできる？200Lタンクの注意点

画像の読み方：この画像は2021年当時の制度説明用です。「200Lタンクの設置だけで全国一律に車内仕込みを許可する」という現在の判断を意味するものではありません。

4-1. 200Lを積めば無条件で車内仕込みができるわけではない

給排水タンク200L程度は、大量の水を使う調理や複数工程の調理を想定した区分です。ただし、実際に車内で野菜を洗えるか、肉を切れるか、加熱前の食材を下処理できるかは、設備だけでなく、食品の種類・作業工程・汚染防止策・自治体の運用で判断されます。

例えば札幌市では、200L区分について車内でのカット等の下処理が可能と案内する一方、営業室の大きさや設備により品目数・工程を制限する場合があるため、事前相談を求めています。

4-2. 「仕込み」に含まれる工程を具体的に分ける

仕込みと一口にいっても、野菜を洗う、包丁で切る、肉や魚に下味を付ける、加熱調理をする、調理済みの食品を冷却するなど、作業は多岐にわたります。これらを一律に「車内で可能」と判断せず、どの食品をどの状態で仕入れ、どこで何をするかを一覧にしましょう。

4-3. 保健所が認める範囲で計画を作る

希望する工程が車内で認められない場合は、営業許可のある仕込み施設を使う、仕入れ形態を変更する、メニューやオペレーションを見直すといった選択肢があります。

また、車両の購入・改造後に認められないことが分かると費用や納期に影響します。できるだけ製作・購入前に図面とメニュー表を持って事前確認することをおすすめします。

5. キッチンカーで必要なHACCPに沿った衛生管理

HACCP（ハサップ）は、食品の原材料の受入れから提供までの工程で、食中毒や異物混入などの危害要因を理解し、管理するための考え方です。一般的なキッチンカーの調理営業でも、HACCPに沿った衛生管理への対応が必要です。

HACCP（ハサップ）による衛生管理＜厚生労働省 法改正説明資料より抜粋＞

5-1. 小規模事業者も、衛生管理計画・実施・記録・見直しが基本

小規模な飲食事業者は、厚生労働省が確認した業界団体の手引書を活用し、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を行えます。具体的には、手引書を確認して計画を作成し、従業員に共有し、日々の実施内容を記録・保存し、定期的に振り返ります。

記録内容や保存期間は、選んだ手引書や営業実態に照らして決めます。衛生管理記録が求められることと、毎日の営業許可申請は別の話です。

5-2. HACCPと手洗い水栓の施設基準は分けて考える

衛生管理計画の作成・記録はHACCPに沿った衛生管理の取組みです。一方、手洗い用水栓の「洗浄後の手指の再汚染を防止できる構造」は施設基準の要件です。両方を満たすことが必要ですが、「HACCPだから全車両にセンサー式水栓が義務」という説明は避けましょう。

5-3. 自分の業態に合った公的手引書を活用する

以下の厚生労働省ページには、HACCPに沿った衛生管理の制度説明や業種別手引書への案内があります。車内の調理内容に合う手引書を確認し、営業計画と合わせて運用してください。

厚生労働省｜HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理

6. 2026年の自治体の取扱いと営業エリアの確認

国の制度に加えて、キッチンカーでは営業する地域の施設基準、営業許可の有効範囲、調理工程の取扱いが重要です。近年も地域内の共通化や自治体の取扱い改正が行われています。

6-1. 高知県では2026年6月に自動車営業の取扱要領を改正

高知県は2026年6月1日から「自動車及び屋台の営業に係る取扱要領」を改正しました。新しい区分（基準1〜4）の導入や、許可条件の見直し、営業内容を基準ごとに整理した点が特徴です。同じ県内でも、最新の条件を確認せずに従来の説明だけで判断するのは避けたいところです。

参照：高知県｜自動車及び屋台の営業に係る取扱要領の改正（2026年6月施行）

6-2. 関西広域連合の一部地域では2025年6月に許可基準を共通化

関西広域連合の関係自治体では、自動車による飲食店営業の許可基準共通化が2025年6月から運用されています。対象範囲や取扱いは案内されている自治体資料で確認してください。地域間の共通化は進んでいますが、全国すべてで一つの営業許可が通用するという意味ではありません。

参照：東大阪市｜自動車営業（飲食店営業）の許可基準

6-3. 他地域へ出店する前に確認すること

• 現在持っている営業許可証の許可自治体・条件・有効期限
• 新しい出店先で許可の追加取得や手続きが必要か
• 調理工程・給排水設備・手洗い設備が現地の基準に合うか
• イベント主催者側で別途求められる出店条件があるか

営業許可の適用地域や変更事例は、キッチンカーの営業許可範囲の変更に関する記事も参考にしてください。実際の出店可否は最新の保健所案内をご確認ください。

7. 新車・中古車・自作キッチンカーの食品衛生法対策

※現在の申請期限や設備判断は以下の文章と申請先の保健所の情報を優先してください。

食品衛生法の改定後のパターンごとの対策一覧表

※こちらは制度移行当時の資料です。掲載されている旧・新基準の比較や対応期限を、2026年の申請手順としてそのまま使わず申請先の保健所の情報を優先してください。

7-1. すでにキッチンカーを所有している場合

許可証の有効期限を確認し、更新時に必要な設備の確認や、メニュー・営業エリアを増やす場合の追加手続きを保健所へ相談してください。現在の許可があることだけを理由に、別の許可地域や異なる調理工程にそのまま対応できるとは限りません。

7-2. 新しく製作を依頼する場合

販売する品目と車内で行う調理を決め、給排水タンク・シンク・手洗い水栓・冷蔵設備・作業スペースについて、製作前に必要な基準を確認しましょう。希望メニューに合った車両仕様を選ぶことが、完成後の改造リスクを減らすポイントです。

7-3. 中古キッチンカーを購入する場合

中古車両では、以前の許可区分・手洗い水栓・給排水容量・シンク・内装の材質を重点的に確認してください。修繕の可否や費用は車両により異なります。購入契約の前に、写真・寸法・設備図面を保健所と専門業者に確認するのが安心です。

7-4. 自分で製作する場合

DIYでキッチンカーを製作する場合も、保健所の施設基準は変わりません。タンクや排水設備の容量だけではなく、食品に触れる素材、清掃しやすい構造、作業動線、手洗い・洗浄設備の要件を確認する必要があります。

7-5. 保健所への事前相談から申請まで

申請書類や手続きの詳しい流れはキッチンカー営業許可の申請手順、許可の全体像は営業許可総合ガイドにまとめています。

フードトラックカンパニーでは、販売メニューや出店エリアに合わせた車両選び・開業準備について相談できます。車両の適合性や営業許可は、個々の仕様と自治体での確認が前提です。

8. まとめ｜食品衛生法に沿ったキッチンカー営業を始めるには

キッチンカーを食品衛生法に沿って営業するには、メニュー・調理工程と営業地域を先に定め、営業許可、給排水設備、手洗い設備、衛生管理を一体で準備することが大切です。特に、40L・80L・200Lのタンク容量は国が示す目安であり、車内で行える仕込みや調理を一律に保証するものではありません。

また、HACCPに沿った衛生管理は、開業時だけでなく営業を続ける間も計画・記録・見直しを行う取組みです。製作前や中古車購入前、別地域への出店前には、管轄保健所に具体的な営業計画を伝えましょう。

キッチンカーをこれから始める方は、営業許可の代表ページから全体像を確認し、必要な場合は申請手順ページへ進んでください。

参照した主な公的資料

• 厚生労働省｜HACCPに沿った衛生管理
• 厚生労働省｜食品衛生法施行規則（施設基準）
• 消費者庁｜器具・容器包装のポジティブリスト制度
• 神戸市｜キッチンカーの営業内容・タンク容量
• 高知県｜2026年の自動車営業基準改正
• 札幌市｜自動車営業の取扱い

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【この記事を書いた人】

株式会社フードトラックカンパニー 代表取締役 浅葉 郁男（あさば いくお）

自身のキッチンカー開業の経験を元に、延べ1000件以上以上のキッチンカー開業の相談に乗りつづけた結果、フードトラックのスペシャリストとしてテレビ・雑誌などのメディアで紹介される。代表を勤めるキッチンカーの製造メーカーの株式会社フードトラックカンパニーは、運営のしやすさ、外見の格好良さを意識したキッチンカーが好評で2020年は210台以上のキッチンカーの納車した。

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