フードトラックカンパニー日本初の「EVトラック・キッチンカー」を開発

2022年9月2日

　調理設備が内装された移動販売車「キッチンカー」の製作販売大手である株式会社フードトラックカンパニー（本社：東京都目黒区、代表取締役：浅葉郁男 https://foodtruck.co.jp/ ）は、2022年8月、日本で初めてEVトラック・キッチンカーの開発を致しました。

日本初「EVトラック・キッチンカー」

日本初の「EVトラック・キッチンカー」を開発

　フードトラックカンパニーでは、来る脱炭素社会に向けて日本初のEVトラック・キッチンカーの開発を行い、車両登録を致しました。
　本開発では、ベース車両にEVトラックである三菱自動車「ミニキャブミーブトラック」を使用しました（ミニキャブミーブトラックは2017年で生産終了、販売復活が待たれています）。
　本開発は、将来的に登場するEVトラックを活用したキッチンカー製作を行うための実験的開発で、データ収集を目的としており、今後、EVトラックが改めて普及する際に、キッチンカーの製作や販売、営業などの分野に活用していきます。

　キッチンカーを目的としたEVトラックの8ナンバー（特殊用途車両：加工車）への構造変更の実績がこれまで日本国内に存在していなかったため、千葉県内の陸運局と5ヶ月間、車両構造に関する協議を重ねながら、国内初の検査合格の実績となりました。また、今回の車両登録では、自動車税（環境性能割）、自動車税（種別割）、自動車重量税いずれも0円でした。

日本のキッチンカー市場におけるEV車の普及時期

　二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素化」が世界中で加速しています。自動車分野は特にその中心とも言われており、メディアでも新しい記事や発表を見ない日がないほどです。
　日本においても「2035年までに新車販売で電動車100％を実現すること」を政府が掲げており、キッチンカー業界もそうした大きな変革の流れの中にあります。
　日本国内のキッチンカーは一般的に、国産または外国産の自動車を架装し、道路運送車両法や営業許可の設備基準に適合することでキッチンカーとして成立させていることがほとんどです。そのため、キッチンカー市場においてEVキッチンカーが普及していく時期は、架装のベースとなるトラックタイプやバンタイプのEV車が普及し始めてからになると見込まれています。

脱炭素社会に向けたキッチンカーメーカーとしての取り組み

　営業許可を取得するための設備基準では、EV車であっても問題なく営業許可の取得が可能です。ガソリン車であるかEV車であるかどうかは食品衛生法では今のところ問われていません。
　しかし、EV車に対してキッチン設備を架装した上で、自動車としての登録を行うためには、道路運送車両法に基づき、車両の性能データを踏まえて申請し、陸運局で構造変更のための予備検査や車両登録を行う必要があります。
　この構造変更の検査や登録は、陸運局でも過去の検査実績が存在しない場合、とても時間がかかってしまうことや、あるいはそもそも承認されないことが起こり得るため、本開発のような事前の取り組みが重要でした。

キッチンボックス350とEVトラック・キッチンカーの展示

　本開発では、EVトラックである三菱自動車の「ミニキャブミーブトラック」を活用してフードトラックカンパニーのモデルタイプである「キッチンボックス350」を製作しました。

　EVトラック・キッチンカーは、ガソリン車と異なり、荷台下の広い範囲にバッテリーケースが格納されているため、従来のキッチン機能を備えつつ、運用後のメンテナンスをしやすくする工夫をしています。
　日本初のEVトラック・キッチンカーは、本日より2022年9月14日(日)まで、フードトラックカンパニー東京本社にて展示をおこなっております。

　ご予約制となっておりますので、見学をご希望の方は、弊社サイトより、お問い合わせをお願いいたします。