「小さい飲食店の開業資金っていくらかかるの？その内訳はどうなっているの？」
「開業にかかる費用が自己資金だけでは不足する場合は、どんなところから借りられるの？」
「ちょっとでも少ない開業資金で小さい飲食店を始めたいときにはどうしたらいい？」
こんな疑問や悩みを抱えていませんか？
その気持ちはすごく分かります。なぜなら、私自身も小さい飲食店としてキッチンカーを開業したときに、開業資金について同じような疑問を感じた経験があるからです。
飲食業の経験ゼロからキッチンカーを独学で開業した経験と地方銀行から事業融資を受けた経験の両方を持つ私が、小さい飲食店の開業資金に関する情報をまとめました。
この記事では、
- 小さい飲食店の開業に必要な資金の総額と具体的な内訳
- 自己資金だけでは開業費用が足りない場合の5つの調達方法
- 小さい飲食店の開業に必要な初期投資を抑えるためのコツ
- 小さい飲食店を開業するために必要な自己資金の金額
についてお伝えします。
実際に私自身が飲食店を開業する過程で経験したことと最新情報をまとめましたので、ぜひ最後までお読みください！
※金融機関の返済期間・金利など、記事中の情報は執筆時（2025年1月21日）のものです
小さい飲食店の開業資金の目安は813万円
小さい飲食店の開業に必要な資金は「初期投資」「運転資金」「予備費用」の三つに分かれます。10坪の小さい飲食店を開業する場合を想定すると、最低限それぞれの項目の金額は、初期投資：450万円、運転資金：313万円、予備費用：50万円となり、合計すると813万円が必要です。それぞれの費用の内訳と算出方法について解説します。
初期投資は450万円から｜内訳を徹底解説
小さい飲食店の開業時の初期投資は「物件取得費」「店舗改装費」「設備投資費」に大別されます。仮に10坪・家賃15万円の物件で開業する場合の、初期投資の内訳は以下のとおりです。
- 物件取得費：90万〜150万円
- 店舗改装費：スケルトン物件 700万〜1,100万円、居抜き物件 200万〜700万円
- 設備投資費：160万〜350万円
以上の金額を合計すると、450万〜1,600万円の初期投資費用が必要になることが判明しました。初期投資費用として「物件取得費」「店舗改装費」「設備投資費」を算出した考え方・計算方法について解説します。
物件取得費
家賃15万円の賃貸物件を例に、物件取得費を算出します。物件取得費の項目と金額は下記のとおりです：
- 賃料：前家賃として数カ月分の賃料の支払いが契約時に必要となります。家賃15万円の物件で、3カ月分の前家賃を支払うとすると45万円が必要です。
- 保証金（敷金）：物件によりますが、賃料の2カ月〜6カ月を保証金（敷金）として支払う場合が多いです。家賃15万円の物件で、30万〜90万円が必要になります。
- 仲介手数料：物件を仲介してくれた不動産業者に支払います。賃料の1カ月分が目安となるので、家賃15万円の物件の場合は15万円の支払いが必要です。
賃料・保証金（敷金）・仲介手数料の金額を合計すると、家賃15万円の物件取得費は合計90万〜150万円になります。
店舗改装費
店舗改装費は、「内装工事費」と「設備の取り付け」に分かれます。このうち「内装工事費」は店舗開業時の大きな支出の一つで、物件の大きさと種類（スケルトン物件または居抜き物件）によって金額は大きく変わります。今回は、小さい飲食店のケースなので、10坪の物件と仮定して算出しました。
スケルトン物件の場合は、1坪60万〜80万円が相場価格となるので、10坪の物件の場合は600万〜800万円が必要です。一方、居抜き物件であれば、1坪10万〜40万円が相場価格となり、10坪の物件なら100万〜400万円の内装工事費が必要となります。
一方、厨房設備や家具などの「設備の取り付け」には、100万〜300万円の費用を予算として確保しておきましょう。
「内装工事費」と「設備の取り付け」を合計すると、スケルトン物件で 700万〜1,100万円、居抜き物件で200万〜700万円の店舗改装費が必要になります。
設備投資費
店舗の大きさ（厨房の広さや客席の広さ）によって設備投資費は大きく異なります。小さな飲食店の目安として設備投資費の内訳は、コンロ・オーブン・冷蔵庫などの「厨房機器」に100万〜200万円、テーブル・椅子・カトラリーなどの「客席設備」に50万〜100万円です。さらにレジシステムも必要となり、iPadなどのタブレットとレジアプリの組み合わせなら10万円程度、POSシステムの場合は20万〜50万円の費用がかかります。
設備投資費全体では、160万〜350万円の予算の確保が求められます。なお、これらの設備は中古品を活用すれば、購入費を下げることが可能です。
運転資金は313万円から｜内訳を徹底解説
小さい飲食店の開業後すぐに売り上げが安定することはまれです。そのため、最低でも3カ月分、できれば6カ月分の運転資金を確保しておく必要があります。運転資金は「原材料購入費」「人件費」「水道光熱費」「広告費」に分かれます。10坪の小さい飲食店で、1カ月150万〜200万円（1坪売り上げ15万〜20万円）売り上げた場合、3カ月分の各項目の金額は以下のとおりです。
- 原材料費：135万〜180万円（45万〜60万円／月）
- 人件費：135万〜180万円（45万〜60万円／月）
- 水道光熱費：23万〜30万円（7万5千〜10万円／月）
- 広告費：20万〜50万円（開業から3ヶ月分の予算）
「広告費」を除くと、3カ月分で293万〜390万円（1ヶ月あたり97万5千〜130万円）の費用がかかる見込みとなります。これに3ヶ月分の広告費を足すと、313万〜440万円の運転資金を最低でも準備しておくことが求められます。
「原材料購入費」「人件費」「水道光熱費」「広告費」を算出した考え方・計算方法について解説します。
原材料購入費
原材料購入費は店舗運営の基本となる重要な支出です。1カ月の売り上げを150万〜200万円、原価率を30%とすると、開業の1ヶ月目で45万〜60万円の仕入れが必要です。開業直後は仕入れルートが確立していないため、想定よりも若干割高になる可能性を考慮に入れる必要があります。
人件費
小さい飲食店なので、店主とアルバイト2,3人で店舗運営に当たるのが一般的と考えられます。健全な飲食店経営をするための原価率＋人件費率の目安は50〜60%と言われています。先程原価率を30%で計算したので、人件費も30%で計算すると、1カ月で45万〜60万円の人件費が必要です（売り上げ150万円〜200万円の30%）。
特に開業直後は売り上げが安定しないため、自分でできる作業はなるべく自分で行い、人件費を必要最小限に抑えることが経営の安定につながります。
水道光熱費
健全な飲食経営をするなら、水道光熱費は売上金額の5%以下に抑えたいところです。売り上げ150万円〜200万円の場合を想定すると、7万5千〜10万円の水道光熱費が毎月かかる見込みです。もちろん、夏場は冷房費用、冬場は暖房費用がかさむため季節ごとのバラツキはあるでしょう。
広告費
特に開業直後の集客に重要な役割を果たすのが広告です。広告には、Web広告（SNS広告含む）・チラシ広告など、広告費全体で20万〜50万円程度は見込んでおきたいところです。特にオープン直後の3カ月以内に重点的に広告を打つことで、早期の顧客獲得につながることが期待できます。
忘れちゃいけない予備費用は50万円
予備費用は飲食店運営における「もしも」の事態に備えるための重要な資金です。突発的な修理やメンテナンスに対応する「緊急対応費用」として30万円、想定よりも開業が遅れる場合の追加賃料や遅延に伴う出費に対する「営業開始遅延費用」として20万円程度は準備しておきたいところです。
予期せぬトラブルに備えた予備費用を確保しておかないと、突発的な出費が経営の危機に直結してしまう可能性があるので注意しましょう。
小さい飲食店の開業資金の調達方法5選
小さい飲食店の開業資金を調達する方法には、さまざまな選択肢があります。小さい飲食店の開業資金に活用できる代表的な5つの調達方法を紹介します。
1.キッチンカーローン
小さい飲食店としてキッチンカーを検討しているなら、開業資金の調達方法としてぜひ利用したいのがキッチンカーローンです。カーローンの一種なので、融資審査は借り入れを希望する人の属性の善し悪しで決まる割合が多い点が特徴です。つまり、社会的な信用が高いサラリーマンであれば、審査に通る可能性が高くなるでしょう。
後ほど紹介する通り、一般的に金融機関から開業資金を融資してもらうためには、経験や根拠に基づいた数値から作成した事業計画書の提出が不可欠です。しかし、論理的に数字を積み上げる考え方や資料作成に慣れていない人にとっては、事業計画書の作成は非常に難しいものとなることが予想されます。
このような事業計画書の作成無しに資金が調達できるキッチンカーローンは、多くの新規飲食店開業者にとって有望な選択肢になるでしょう。キッチンカーローンの更に詳しい情報については、以下の2記事を参考にしてください。
参考2：フードトラックカンパニー キッチンカーのローン審査でオリエントコーポレーションと連携・業界初
2.日本政策金融公庫からの借り入れ
日本政策金融公庫の創業融資は、小さい飲食店開業時の資金調達の中でも最も一般的な方法の一つです。最大の特徴は、新たに事業を始める人であっても、無担保・無保証人での融資を受けられる可能性があることです。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）であり、小さい飲食店の開業資金としては十分な金額だと考えられます。
また、融資時の金利も低めに設定されている上に、返済期間は20年（設備資金）または10年（運転資金）なので、月々の返済が小さい飲食店経営を逼迫（ひっぱく）するリスクを少なくしてくれるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、質の高い事業計画書の作成が欠かせません。過去の飲食店での経験や実績、ターゲット客層と市場分析、具体的な収支計画と返済計画など、根拠のある数字に基づいた綿密な事業計画を作成することが求められます。
3.地方銀行や信用金庫からの借り入れ
地域密着型の金融機関である地方銀行や信用金庫は、都市銀行に比べて融資審査のハードルが低く、開業したばかりの事業者でも資金調達がしやすい特徴があるので、小さい飲食店開業時の強い味方となります。
地方銀行は金利が比較的低めに設定されており、店舗物件の取得や内装工事など大規模な資金需要にも柔軟に対応してくれます。また、地域の実情をよく理解しているため、事業計画の実現可能性も適切に評価してもらえるでしょう。
一方、信用金庫は会員の出資による協同組織の非営利法人として運営されており、地域の発展に寄与することを第一の目的としています。そのため、起業したばかりの個人事業主や小規模企業への支援に特に力を入れており、小さい飲食店開業用資金の融資相談にも前向きに対応してもらえるでしょう。
こうした地域密着型の金融機関と取引実績を作っておくことで、将来的な事業拡大時の追加融資や、他支店での取引でも融通が利きやすくなるといったメリットも期待できます。
4.友人・知人・親戚からの借り入れ
友人・知人・親戚からの借り入れは、金融機関からの融資とは異なり、事業計画書などの書類審査の代わりにこれまでの人間関係（信頼関係）が担保です。通常の融資とは異なり、当事者間の合意があれば、返済条件（金利・返済期間など）を柔軟に設定できることが大きな特徴です。
しかし、返済が滞れば大切な人間関係を損なうリスクがあるため、知人からの借り入れを実行するかは慎重に考える必要があります。必ず返済計画書を作成し書面での合意を取ることや、約束した返済予定を確実に守ること、さらには事業の進捗状況を定期的に報告することなど、借り手側の真摯な対応が求められます。
5.クラウドファンディング
クラウドファンディングは、小さい飲食店開業における新しい資金調達方法の一つです。SNSやインターネットを活用して多くの支援者から資金を募ることが可能で、資金の代わりに商品などのリターンを付与します。したがって、集まった資金を返済する必要はありません。
しかし、単にプロジェクトを立ち上げるだけでは支援を集めることは難しいでしょう。出店地域の特産品を活かしたユニークなメニューや、社会貢献につながるビジネスモデル、支援者が魅力を感じるリターン設計など、プロジェクトの魅力を明確に伝える必要があります。
また、支援者との継続的なコミュニケーションも重要です。定期的な進捗報告や、支援者からの質問への丁寧な対応など、プロジェクトの信頼性を高める取り組みが欠かせません。
小さい飲食店の開業資金を抑える方法5選
さまざまな工夫を凝らすことで、小さい飲食店を開業する際の資金を抑えることが可能です。開業資金を減額できる具体的な方法を5種類紹介します。
1.キッチンカーで開業する
キッチンカーは小さな飲食店の中でも、特に初期投資を抑えられる業態です。すでに紹介した通り、固定店舗の場合は開業資金として約800万円が必要なのに対して、半分以下の350万円で開業することが可能です。
参考：キッチンカーの開業資金は350万円から！初期費用の金額・内訳・調達方法を紹介！
さらに、固定店舗と比較して家賃がかからず、水道光熱費・人件費ともに大幅に少ないため、月々の店舗運営費が少額で済む点もキッチンカーのメリットです。事業の特徴としては、場所にとらわれず人手が多い場所を狙って営業できる一方で、天候リスクがあることは認識しておくべきでしょう。特に稼ぎ時である、週末の天候不順は売り上げに大きな影響を与えてしまいます。
2.シェアレストランやシェアキッチンで開業する
シェアレストランとは、既存の飲食店の空き時間を利用して、別の経営者が間借りして営業する新しい形態の飲食店です。決まった賃料を払えば、すでに営業している飲食店の設備を利用できるため、小さな飲食店の開業費用を大幅に減らすことが可能です。店舗によっては10万円程度で開業できるため、固定店舗の場合の800万円を比べると80分の1の費用で開業できます。
シェアキッチンとは、複数の飲食業者と共同で厨房スペースを利用し、デリバリーやテイクアウト専門で営業する、小さな飲食店の形態の一つです。事業者が用意した厨房スペースをレンタルする形で営業すれば、開業資金を大幅に減らすことが可能です。初期費用は10万円程度で契約できる場合も少なくありません。
シェアレストランやシェアキッチンで実験的に出店してみて、十分な利益を出せることが分かったら、自前の飲食店を開業するという流れで事業を展開するのも良いでしょう。
3.条件にあった居抜き物件を賃貸する
条件にあった飲食店の居抜き物件が見つかると、開業資金（特に内装工事費）を大幅に削減できます。スケルトン物件の場合は、1坪60万〜80万円の内装工事費がかかりますが、居抜き物件であれば、1坪10万〜40万円が内装工事費の相場価格です。つまり、10坪の物件の場合、スケルトン物件なら600万〜800万円かかる工事費が、100万〜400万円になり大幅な工事費削減が可能になります。
ただし、居抜き物件を選ぶ際は既存の店舗の状態からの変更が難しいため、「設備の状態」「排気ダクトや給排水設備の整備状況」「前店舗の評判や営業実績」などを確認し、慎重な判断が求められます。居抜き物件の内見の際は必ず設備機器の動作確認を行い、専門家の意見を求めることも検討しましょう。
4.中古やリースの厨房機器を活用する
新品にこだわらないのであれば厨房機器を中古品にすることにより、小さな飲食店の開業資金を削減することが可能です。商品によっては、新品の半額程度で中古品を購入できることも珍しくありません。
ただし、中古品の場合は新品以上に当たり外れが激しいので、購入時には慎重な判断が必要です。使用年数・稼働時間・メンテナンス履歴・保証の範囲と期間・修理部品の供給状況・販売店の信頼性など、確認すべきポイントが多くあります。これらの確認を怠ると、後々大きな問題になる可能性があるので注意しましょう。
リース契約で新品厨房機器を購入すれば、月々の支払いが発生する代わりに、開業時に必要な費用を抑えることが可能です。新品である上に、修理や交換のサポートも受けられるので、安心して使用できるでしょう。
ただし、長い目で見るとリース契約の方が、購入よりも支払総額が大きくなる場合がほとんどです。さらに、リース契約期間中の解約には高額な違約金が発生することがあるので、契約内容を細かい部分まで確認する姿勢が欠かせません。
5.ワンオペで営業できる飲食店で開業する
飲食店経営において、人件費は大きな負担となります。一般的に売上金額の30%程度が人件費となるので、月商150万〜200万円の小さな飲食店であれば、45万〜60万円の人件費が必要です。ワンオペで運営できるような店舗にすれば、まとまった金額の経費を削減することが可能です。
ただし、ワンオペで飲食店を運営するためには、さまざまな制限を受けることになるでしょう。基本的にカウンターのみの店舗になりますし、1時間あたりに対応できる客数にも限界が生じます。その上で、店舗運営を成功させるためには、調理工程の効率化・メニュー数の調整・セルフサービス方式の導入など、さまざまな対策が求められます。
経営者自身が体調を崩したら、店舗の休業に直結するので日頃から体調管理にも注意が必要です。定期的な休暇取得と健康管理は欠かせませんし、将来的なスタッフ育成も視野に入れた経営計画を立てておくと良いでしょう。
小さい飲食店開業に自己資金はいくら必要？
小さい飲食店開業時に必要となる自己資金の金額は、飲食店の業態や資金調達方法によってさまざまです。3種類の異なる資金調達方法で、小さい飲食店を開業した場合に必要となる自己資金の金額を紹介します。
なお、開業に必要な資金はすでに紹介した800万円（初期費用：450万円、運転資金：300万円、予備費用：50万円）とします。
ケース1.全額自己資金で開業する
小さい飲食店の開業資金を全額自己資金で負担する場合は、開業資金：800万円の準備が必要です。まとまった金額を最初に使うので、リスクは高くなりますが、借入金がないことで返済の心配がなく、月々のキャッシュフローが安定するというメリットもあります。
ケース2.金融機関からの融資を受ける
政府系金融機関と民間金融機関のいずれにおいても、小さい飲食店の開業資金を融資してもらう場合には、一定割合の自己資金の準備が必要な場合がほとんどです。事業に必要な金額の10%程度から融資審査は可能と言われていますが、一般的には30%程度は自己資金を準備しないと融資に通るのは難しいと言われています。
今回のケースでは、開業に必要な資金は813万円なので、その30%に当たる244万円程度の自己資金が必要となるでしょう。
ケース3.キッチンカーローンを利用する
キッチンカーローンを利用して、キッチンカーを購入する場合には車両購入費用は全額キッチンカーローンで準備できますが、その他に必要となる費用は自己資金での準備が求められます。
具体的には、「厨房機器の購入費用」「容器・包材の購入費用」「販売促進ツールの購入費用」「保健所の営業許可取得費用」「その他（研究開発費など）」「開業3カ月の運営費用」の資金が必要となります。下記の参考記事の数値を用いると、これらの費用として178万円ほどの自己資金の準備が必要です。
参考：キッチンカーの開業資金は350万円から！初期費用の金額・内訳・調達方法を紹介！
まとめ
小さい飲食店の開業資金は、家賃15万円・10坪・居抜き物件を賃貸する場合で、813万円ほどが必要です。大まかな分類は、「初期投資：450万円」「運転資金：313万円」「予備費用：50万円」となります。
開業に必要なお金が自己資金だけでは不足する場合は、「キッチンカーローン」「日本政策金融公庫からの借り入れ」「クラウドファンディング」などの方法で資金を調達することが可能です。開業資金を抑えようと思ったら、「シェアレストランやシェアキッチンで開業」「居抜き物件を賃貸」「中古やリースの厨房機器を活用」などの方法が有効となります。
小さい飲食店を開業するために必要な自己資金の目安は、全額自己資金で開業するなら813万円、金融機関の融資を受けて開業するなら244万円程度となります。キッチンカーローンを活用してキッチンカーを開業する場合には、178万円ほどの自己資金が必要です。
小さい飲食店であろうと、数百万円規模の自己資金が必要となるので、開業に向けて飲食業の経験を積みつつ、しっかりと自己資金を貯めていきましょう。
