キッチンカー(移動販売)の開業資金として融資を受けるための方法

キッチンカーの開業で融資を受ける方法

店舗型の飲食店を開業する場合、保証金や内装費、設備費などを考慮すると1000〜2000万円ほどの開業資金が必要になると言われています。

キッチンカーでの移動販売では、店舗型の飲食店と比較してより安い開業資金で事業を開始することが可能ですが、それでも車両購入費や改装費など平均して500万円ほどの資金が必要と言われています。

今回は、キッチンカーでの移動販売を開始する際に必要な資金と、開業資金の融資を受ける方法をご紹介します。

1.キッチンカーでの移動販売を開始する際に必要な資金とは?

キッチンカーの開業資金

キッチンカーでの移動販売を開始する際の必要資金の相場は500万円程と言われています。車両を購入せずにリース契約で移動販売を開始することで開業費用を抑えることも可能ですが、リース契約であっても毎月の支払いが必要になるので開業時には余裕をもって事業資金を準備しておくようにしましょう。

キッチンカーでの移動販売を開始するために必要な主な資金は下記の通りです。

キッチンカー購入・改装費 100〜300万円程度
保健所等の許可取得費用 5万円
仕込み・駐車場確保 50万円程度
料理機器購入・販売促進費 50万円程度
 開業後の運転資金  50万円程度

キッチンカ―の購入や改装はもちろん、仕入れ、販売促進費用の他に事業が安定するまでの運転資金が必要なので、開業時には開業後の運転資金を考慮した資金を準備することが大切です。

2.移動販売開始のための資金!融資を受けて調達しよう

キッチンカーの開業のために融資の受ける方法

開業資金を調達する方法には、コツコツ貯金をして自己資金を貯める方法もありますが、金融機関からの融資を受けて資金調達をする方法もあります。

しかし、自己資金だけで開業するためには貯金のために時間がかかってしまいなかなか開業できない、という方も多いでしょう。

ある程度の自己資金を貯めておくことで、金融機関からの融資を受けて開業資金を調達することが可能になります。

金融機関からの融資を受けた場合、毎月の返済が必要になりますが、毎月の返済実績を作ることで金融機関からの信用度が高まり、事業拡大の際の追加融資を申し込む場合などにより資金調達がしやすくなる、というメリットもあります。

①どのような金融機関から融資を受けることができる?

事業資金の融資を受けることが可能な金融機関として、民間の金融機関である都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合の他に、政府が運用する日本政策金融公庫が挙げられます。
開業時には、これまでの取引実績や業績を証明することができず、都市銀行や地方銀行からの評価が低くなってしまい融資を受けることが難しいと言われています。

信用金庫や信用組合は地域密着型の金融機関なので、都市銀行や地方銀行と比較して開業時であっても比較的融資が受けやすいと言えるでしょう。しかし、支店によって対応できる地域が限られている場合があるので融資を申し込む際には注意が必要です。

開業時の融資を申し込む際には、新規事業を開始する方向けの融資を積極的に実施している日本政策金融公庫からの融資がおすすめです。

日本政策金融公庫ではこれから開業する方や開業して間もない方に向けた融資制度である「中小企業経営力強化資金」を取り扱っており、開業時であっても他の金融機関よりもより低金利、かつ無担保無保証の融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫 年利1.0~3.0%
民間金融機関 年利2.3~9.0%

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまうと、
その後、融資が受かりにくくなってしまいます。
以下のサイトも確認しておきましょう。
https://jfc-guide.com/financing-guide/9038/

3.日本政策金融公庫からの融資を受ける方法

キッチンカーの開業資金として日本政策金融公庫で融資を受ける方法

開業時に無担保、無保証かつ低金利で融資を受けられる制度が日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」です。中小企業経営力強化資金を地用して資金調達をする際には、事業サポートの専門家である認定支援機関を通して申込む必要があります。

認定支援機関を通して中小企業経営力強化資金を申し込むことで、融資資料の作成サポートや開業後の経営サポートを受けることが可能です。

政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けるために必要なノウハウが、
以下のページにまとまっていますのでぜひご参照ください。
https://jfc-guide.com/financing-guide/751/

4.融資を専門家に申し込むことでスムーズな資金調達ができる

キッチンカー開業資金の融資を専門家に頼る

金融機関からの融資を受けて開業資金を調達する場合、融資の専門家である認定支援機関に相談することで、ご自身にあった方法での資金調達方を提案してくれます。
また、認定支援機関を通すことで低金利かつ無担保無保証などの好条件での融資を受けられる「中小企業経営力強化資金」を利用することも可能になります。

もちろん、ご自身で融資資料を準備して金融機関からの融資を申し込むことも可能ですが、開業時には資金調達の他にもやるべき事がたくさんあり、融資のための資料作成や準備をご自身ですべて行う時間がない、という方もいらっしゃいます。

融資の専門家である認定支援機関に開業時の融資について相談することで、融資資料作成サポート、開業後の経営サポートを受けよりスムーズな資金調達が可能になります。

開業時の資金調達について疑問がある場合は、お近くの認定支援機関に相談してみましょう。

 

株式会社SoLabo代表取締役 / 税理士有資格者 田原広一 この記事の監修

株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
田原 広一(たはら こういち)

資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

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