東京都の飲食店が移動販売・キッチンカーを始めると助成金の支援があります。
東京都の飲食店が「テイクアウト」「配達」「移動販売（キッチンカー含む）」を新たに始める時に必要な資金に対して、中小企業振興公社が最大100万円の助成金を出すと発表しました。
このページでは「助成金の内容の説明」「助成金が開始された背景（コロナによる飲食業界の現状）」「具体的に助成金を使ってキッチンカーを開業するために必要な情報」について解説しています。
東京都に限らず飲食店を営んでいる皆さんのためになればと思っています。ぜひ、ご一読ください。
飲食店から移動販売（キッチンカー含む）へ業態転換すると助成金が出ます（審査あり）
緊急事態宣言が発令され、外出自粛が要請されるようになって以降、飲食店への客足は遠のき、それまでの売上の８割減とも９割減とも言われています。
３密を避けるため、あるいはご自身のお店をクラスターとさせないために、止む無く休業を選ぶ飲食店も少なくありません。そしてそれよりもさらに多くの飲食店が、お店や従業員を守るために、デリバリー、テイクアウト、移動販売に活路を見出そうと模索を続けています。
中小企業振興公社の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
東京都の飲食店があたらしくキッチンカーを始めると、開業資金の一部に助成金がでます。
そのような状況下で、飲食店関係者の努力を後押しするために、東京都が行政として、東京都中小企業振興公社を通じ、東京都内に飲食スペースがある飲食事業者限定で、新しいサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売（キッチンカー含む）」を始めた場合、かかった経費の5分の4（80％）までを助成する業態転換支援事業を発表しました。
東京都内で食品営業許可を取得したキッチンカーは「テイクアウト」「宅配」「移動販売」のいずれにも対応ができるため、業態転換支援事業が発表された2020/4/15(水)以降、弊社にはキッチンカーを始めたい飲食店事業者の方や、マスメディアから多数のお問い合わせをいただいています。
コロナ状況下におけるキッチンカー開業の情報発信
今回、業態転換支援事業の発表を受け、一日も早い情報提供が必要であると判断いたしまして、本ページの公開と、これまで弊社セミナー「キッチンカーの試食見学会」でお伝えしてきたキッチンカーの開業ノウハウをまとめたダイジェスト版動画（準備中）を無料公開させていただくことにしました。
助成金を活用してキッチンカーを始める為のご相談を行なっています。
東京都における飲食店の状況
３密をさけるための外出自粛要請により、飲食店の売上が大きく減少した
総務省と経済産業省の統計によると全国の飲食店のうち東京都が最も多く、約8万軒、13.5%が集中おり、飲食業の従事者数は約58万人です。東京都は他県と異なり、飲食店が外出自粛要請を受けて、2020/4/16(木)〜5/6(水)の間、20時以降翌5時までの営業を完全休業した場合、1事業者につき50万円(２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)の休業協力金が支給されることになり、5/１(金)までに約4万7000軒の飲食店事業者が休業協力金への申請をおこないました。休業協力金は家賃や人件費などの固定支出を考慮すると十分とは言えず、増額を求める声も多くあります。
外出自粛要請が「県外移動や３密の場所に出かけることを控えてください」という要請だけでなく、「３密を作ってしまうお店は営業してはいけない」といった見えない社会的な同調圧力もかかっており、飲食店事業者は営業するにしても、営業しないにしても、経済的にも精神的にも相当に負担の大きい状況が続いています。
その結果、売上は緊急事態宣言以前の8割減、9割減とも言われています。
そして、5/4(月)に緊急事態宣言は改めて期間を延長され、外食で生計を立てている方々の事業と生活を守るためにも、行政からの積極的な支援が必要な状況となっています。
行政が飲食店に助成金を出す目的
長期化する飲食店不況の対策として飲食店を「テイクアウト」「宅配」「移動販売」へ業態転換させようとしている
この状況下で東京都中小企業振興公社が発表した業態転換支援事業の性格からおよそ次のことが読み取れます。
- 行政は、緊急事態宣言下でも「テイクアウト」「宅配」「移動販売」の事業は問題がないと判断し、休業要請の対象とせず、むしろ推進している
- 行政は飲食店の現状を支援が必要だと判断し、いち早く支援を開始した
- 事業予算枠は4億円となっており、厳しい状況下にある飲食店に対し、けっして多いとは言えないがそれでも明確に、優先的に飲食店を対象とした予算が組まれた［東京都 4/15付 報道発表資料］
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/15/07_02.html - 業態転換支援事業の予算は融資ではなく返済の必要がない助成金とした
- 休業協力金と異なり行動を促す目的の助成金となっている
- 融資とは異なり、承認されたら事業を開始するということはできず、すでに開始されており、2020/4/1(水)以降に支払った「テイクアウト」「宅配」「移動販売」に関する経費に対して5分の4の支援が出る
- 例えば「テイクアウト」「宅配」「移動販売」をするための改装費用には助成が行われれるが、キッチンカーのベース車両の購入費は助成されない（資産形成になる助成はできない）
- 消費税分の金額は助成の対象にはならない
などです。
これらをまとめると行政は、限られた東京都の予算の中で、可能な限り飲食店を潰させず、雇用を維持できる方法として、個々の飲食店に対する支援だけでなく、それ以上に長期化する飲食店不況の対策として社会全体で飲食店を速やかに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」の業態に移行させようとしていることがわかります。業態転換支援事業には審査がありますが、支援事業の性格を理解して申請することで、より助成を受けやすくなると言えるでしょう。
助成金を活用してキッチンカーを始めるための助成金内容
飲食店向けの業態転換支援事業の詳細
東京都中小企業振興公社の公式サイト内の業態転換に関する助成金のページ
厳しい状況下にある飲食店への経済的な支援は一日も早い支給が必要です。中小企業振興公社による業態転換支援事業は、その支援発表から即、2020/4/23(木)から第一期の募集が開始されており、5/18(月)を第一期の締め切りとし、6/1(月)には支給決定という素早いアクションとなっています。
申し込みの最終締切日は2020/11/25(水)ですが、資料には「予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します」と書かれています。また行政予算の特徴として、残り予算が少なくなってくると審査基準が厳しくなる傾向がありますので、やはり早い申込みをしたほうがよいと言えます。
業態転換支援事業【公式ページ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
業態転換支援事業【パンフレット】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/Gyoutaitenkan_leaflet.pdf
業態転換支援事業【申請要件】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou.pdf
業態転換支援事業のうち、キッチンカー開業に役立つ助成内容
詳細は上記、東京都中小企業振興公社の業態転換支援事業公式ページでご確認いただくとして、キッチンカーを新しく開業する方に特に使える助成は次の通りです。
業態変更支援事業 キッチンカー開業に使いやすい助成の項目（まとめ）
各助成項目の詳細は次の通りです。
上記の助成項目はいずれもキッチンカー開業時に確実に掛かるか、掛かることの多いコストですので、助成申請の参考にしてください。これらの助成があるならば、キッチンカーはかなり始めやすくなります。
コロナ状況下でキッチンカーの開業に必要なノウハウを提供する「キッチンカー開業の動画セミナー」のダイジェスト動画を無料公開していますので、ぜひ、ご覧ください。
